2019-06-11 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
また、水産政策審議会資源管理分科会の下に設置されたくろまぐろ部会からの指摘を受けまして、我が国の漁獲可能量の有効活用を図るように配分量の融通に関するルールを定めまして、本年四月には国が仲介して、大臣管理漁業、これ巻き網漁業ですけれども、これと知事管理漁業、沿岸漁業との配分量の融通を実施したところでございます。
また、水産政策審議会資源管理分科会の下に設置されたくろまぐろ部会からの指摘を受けまして、我が国の漁獲可能量の有効活用を図るように配分量の融通に関するルールを定めまして、本年四月には国が仲介して、大臣管理漁業、これ巻き網漁業ですけれども、これと知事管理漁業、沿岸漁業との配分量の融通を実施したところでございます。
他の県に属する漁業については調整ができませんし、それから、大臣管理漁業と知事管理漁業のいずれもが利用するような水産資源の調整というのが十分に行えないということがこれまで問題として出てまいりましたので、本格的に資源管理をするに際しまして、国の常設機関として、それぞれ関係をする県ごとの海区漁業調整委員会の代表、あるいは関係漁業者の代表、学識経験者の参加をいただきまして広域の漁業調整委員会を設けて、都道府県
これまでの、都道府県の区域を超えない範囲で設置されております海区漁業調整委員会は、まず第一に、漁業権漁業など小規模な漁業に係る漁業調整がその主たる事務でありまして、都道府県の機関として置かれていることや、委員のほとんどが沿岸漁業者により構成されているというようなことから、都道府県の区域を超えて広域的に分布回遊し、大臣管理漁業と知事管理漁業のいずれもが利用する水産資源の調整には十分対応しがたいというものがあったと
○亀谷博昭君 報告を要しないものもあるということでありますけれども、特に難しいのではないかと思われるのは知事管理漁業に関するものですね。この辺がこれからの課題ではないかと思うんです。知事は、都道府県計画も立てなければならない、あるいは漁獲可能量の県内への配分という仕事もありますし、今申し上げたような報告をしっかりと徴収しなければならないという役割もまた負うわけであります。
○政府委員(東久雄君) 先生御指摘のとおり、大臣管理漁業と知事管理漁業との間、ないしは知事管理漁業同士の間で漁業調整というものが従来から大変多うございまして、これを調整するというのは大変な業務でございました。
○野呂委員 それで、TAC制度のもとで、大臣管理漁業と知事管理漁業、こういった間の不公平が生じないようにしていただくとか、こういった問題も極めて大事だと思います。 それから、例えばTAC制度で漁船の量だとかあるいは漁獲努力量なんて言ったって、これはなかなか今までのようにいかない。